富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
さらに、本市は平成９年度に、都市間交流を行っている習志野市や南房総市との災害時における相互応援に関する協定を皮切りに、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議の構成市町村や県内12市など50を超える自治体と災害応援協定を締結しており、また、大規模災害時には、国からの人材支援等を受け、福祉避難所の運営についても御協力いただけるものと認識しております。
さらに、本市は平成９年度に、都市間交流を行っている習志野市や南房総市との災害時における相互応援に関する協定を皮切りに、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議の構成市町村や県内12市など50を超える自治体と災害応援協定を締結しており、また、大規模災害時には、国からの人材支援等を受け、福祉避難所の運営についても御協力いただけるものと認識しております。
なお、昨年の総務文教常任委員会で千葉県習志野市に出向き、行政視察研修を行いましたが、そこでは積極的にこういったことに取り組んでおりまして、公共施設を見直すための３本柱として、総量圧縮、長寿命化、財源確保、この３本柱を掲げて、老朽化問題は確実に起こる、今日起こるかもしれない、スピード感を持って進める、過剰となる公共施設を適切に減らす、サービスの低下ではなく適正化に取り組む、先送りをしないこととして、市
さて、この特別定額給付金について、本市と人口規模の近い人口約１７万５，０００人の千葉県習志野市においては、支給対象基準日である本年４月１７日時点で住民基本台帳に記載されておらず、その基準日の翌日以降に生まれ、住民基本台帳に記載された新生児と来年４月１日生まれまでの子に対し、１人１０万円の給付を決めたとの報道がありました。給付対象の人数は１，１００人程度を見込んでいるとのことです。
まず、１点目の有事の際に相互応援可能な姉妹都市があるかについてでありますが、都市間交流を行っている習志野市と協定を結んでおり、そのほかには富士北麓市町村を初め、環富士山火山防災連絡会構成市町村、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村、さらに、平成26年の記録的な大雪に際し、除雪支援をしていただいた長野県信濃町等の数多くの市町村と災害応援協定を締結し、有事の際に対応できるよう備えております
当委員会は、去る11月18日、19日の２日間、委員７人が出席し、千葉県南房総市と千葉県習志野市において行政視察研修を行いました。その概要を報告いたします。 まず、南房総市であります。南房総市は、千葉県の房総半島南部に位置しており、人口は甲州市とほぼ同じ約３万7,000人の都市であります。
彼は千葉県の習志野でこういったＰＰＰ／ＰＦＩの中心を果たしていますが、そのほかにも浜松市でも重要な役割を果たしています。 浜松市について言いますと、439の施設のうち閉鎖が229、管理主体変更が153、譲渡が24、貸し付けが33ということで、公共施設のまさに市場化が始まっています。公共施設は長年住民が積み上げてきた財産であり、時の首長が勝手に判断をし、売買していいものではありません。
次に、これまでの本市の応援協定の締結状況等についてでありますが、山梨県内12市及び友好都市である千葉県南房総市や習志野市並びに富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク参加自治体37団体など計51団体と、既に相互に避難者を受け入れる災害応援協定を締結しております。
その対処策として、本市でも疾病予防事業など保健事業や総合健診の実施、その他健康づくりに関する計画等の推進に取り組まれているところでありますが、私が調べたところ、千葉県習志野市では、健康づくりに関する計画を推進していく中での問題や課題、医療保険財政等の圧迫、健康格差の拡大が明らかになってきている状況を背景に、その対処策として、習志野市における健康なまちづくりをさらに発展させるため、確固とした健康なまちづくり
千葉の習志野市ですが、ボートピア習志野、この設置にかかわりまして、やはり近くに千葉工業大学があったり、公民館、図書館などがあるということで、千葉工業大学の学長が市長に対して二度にわたり設置反対を申し入れ、また、全国紙に「教育環境を悪化させるボートピアは絶対に容認できない」と、意見広告を出しています。
既に、先進的な自治体、神奈川県藤沢市や千葉県習志野市などでは、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持・補修・修繕・新築していく公共施設のアセット・マネジメント、資産を効率よく管理運用するという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっております。
11月15日、千葉県習志野市の市議会議員が行政視察のため来庁し、副議長が対応いたしました。 11月16日・17日の両日、東山梨環境衛生組合議会議員が行政視察のため、愛知県豊橋市及び豊田市に出張いたしました。 11月20日・21日の両日、市長及び議長が、浜岡原子力発電所の恒久停止・廃炉を求める要望書提出のため、浜岡原子力発電所及び中部電力株式会社本社に出張いたしました。
で、例えばこれ全く方向性は違うんですけれども、１つ例を挙げますと、産官学連携で自転車で暮らせるコンパクトシティーを実現した習志野市があります。これも有名なところですよね。中心商店街は本市と同様の問題を抱えております。そのため、習志野市は05年４月習志野市産業振興基本条例に基づいて、産学官プラットホーム事業を実施をいたしました。
最近では、千葉県習志野市が、３月１日に高齢者・要援護者に配布しました。また、県内では、甲府市でも本年４月１日から配布が決定しております。 ２番目として、小・中学校での救急講習についてであります。 平成19年ごろから、市内の小・中学校にＡＥＤが設置され、小・中学校や設置施設では、教職員や夏休みまでにＰＴＡの父兄に救命講習会が実施、電池切れなどの点検・管理も定期的に実施されているとお聞きしています。
前橋市、習志野市でも平成18年よりコンビニ納税を実施し、期限までの納付や徴収率のアップにつながりました。また、市税徴収にかかわる職員の負担の軽減につながったとのコメントもあったと伺っております。少しでも、１％でも徴収率に貢献し、職員の方々の負担の軽減になればと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（望月正澄君） 深澤収納課長。
また、千葉県習志野市、東京都板橋区、宮城県石巻市では、中学生以下の子供や70歳から74歳の高齢者には資格証明書の発行は中止をしております。また、厚生労働省は、無保険の状態の中学生以下の子供の実態調査を９月15日までに行うこととしております。
既にご紹介したように、同様の舟券売り場問題で、千葉県のボートピア習志野から数百メートル離れた場所にある千葉工業大学の学長は、教育環境を悪化させる場外舟券売り場計画は絶対容認できませんと新聞に意見広告を出して戦っています。
今、このような課題では、昨年９月にオープンした千葉県のボートピア習志野から300メートル離れた場所にある千葉工業大学では、学長が、「教育環境を悪化させる場外舟券売り場計画は絶対に容認できません」と新聞に意見広告を出して問題点を指摘し、闘っている事例もあるところであります。
また、県下６市、千葉県習志野市及び丸山町と災害応急対策に必要な資機材及び物資等を相互に援助協力する「災害時の相互援助に関する協定」を締結し、その対策に万全を期しているところでもあります。 次に、明見地区東京電力取水口の観察施設の整備についてでありますが、現地は貯水池となっており、近隣周辺から水鳥等の野鳥が飛来し、絶好のえさ場と休憩場所になっております。
このことを踏まえ、私ども新政クラブ自主研究班は、過日千葉県習志野市の高齢者対策について、行政視察を行いました。その調査状況についての一端を述べたいと思います。 習志野市では、高齢者で鍼・灸・マッサージなどの施術を受ける者に対し、その費用の一部を助成することになり、市民の健康増進及び福祉の向上を図ることを目的とする事業を実施しております。